筆者：菊田大介

　訴訟において、逸失利益の労働能力喪失率は、自賠責の認定に従って決定されることが原則です。例えば、後遺障害１２級であれば、労働能力喪失率は１４パーセントとされます。
　しかし、例外も存在します。東京地裁平成１６年１１月１７日判例では、症状固定時５１歳のホテル勤務の男性和食調理師について、自賠責では、右足関節障害等で１２級とされましたが、しゃがめない、自由に足底をつけて歩けない、立って行う板前の仕事に相当な影響がある等として、２０パーセントの喪失率を前提に逸失利益を算定しました。
　このように、職業の内容を具体的に証明することにより、裁判所で、より高率の労働能力喪失率が認められることがあるのです。